「健康支援サービス（MIRAMED）」の導入を開始、特定保健指導サービス強化へ
ヘルスケアをサポートする事業を展開する株式会社Central Medience（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中川隆太郎、以下「当社」）は、株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長：柴原節男、以下「日立システムズ」）と 「健康支援サービス（MIRAMED）」（※1）のシステム利用に関する契約を締結いたしましたのでお知らせします。
「健康支援サービス（MIRAMED）」は、東京大学COI（※2）が開発した行動変容促進システムを活用した特定保健指導支援システム／生活習慣改善アプリケーションサービスです。AIを活用して将来の生活習慣関連疾患のリスクを「見える化」することで、カラダの状態を自分事化し、自発的な動機付けを促す各種機能により対象者の行動変容と健康増進をサポートします。特定保健指導の対象者と管理者・指導担当者のそれぞれが利用できる2in1のサービスです。「健康支援サービス（MIRAMED）」が行動変容のパートナーとして、対象者の毎日に寄り添うことで、対象者の脱落を防ぐほか、遠隔面談やチャットといった機能により非接触かつ対象者の生活のペースを尊重した特定保健指導を実現します。
※1 MIRAMEDは国立大学法人東京大学の登録商標です。 ※2 東京大学COI（Center of Innovation）：文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する革新的産学連携プログラム。2022年3月のプログラム終了後は、東京大学大学院臨床生命医工学連携研究機構に活動が引き継がれています。
※「健康支援サービス（MIRAMED）」は、疾患の診断、治療、予防を目的としていません。
当社の取り組みと締結の背景について
昨今、従業員ケアが企業運営に於いて必要不可欠な取り組みとなっています。当社では、企業向けに産業医活動サービスを展開する中で、コロナ禍において需要の増えた”メンタルヘルス”に関するお悩みには精神保健福祉士がフォローアップし、テレワークなどでも気軽に相談が可能なオンライン対応なども拡充するなど産業保健活動を展開してまいりました。また、保健師活動においては、女性の健康課題解決やメンタルヘルスを気軽に相談できるなど需要が増えております。
この度の締結により、当社が着目・推進しております健康増進に対するサービスが充実し、特定保健指導が従来対面や電話・メール支援だけだったものが、遠隔面談やチャットの利用により対象者様への切れ目ない支援が可能となり、スムーズなコミュニケーションを実現できます。このことは、特定健康診査を担う健康保険組合様への強い後押しとなり、ひいては企業様の従業員の皆様の満足度を上げるものになっております。今後も、企業様への健康経営支援がより満足度の高いものとなるようアップデートしてまいりますので、今後の展開にぜひご期待くださいませ。
〈株式会社 日立システムズについて〉
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。また、「医薬・ヘルスケア領域」においては、医薬・ヘルスケアプラットフォーム上にパートナーとの連携を含めた各種サービスを組み合わせることでエコシステムを構築し、健診から治療支援、介護までを包括したサービスの提供をめざします。
〈株式会社 日立システムズ 会社概要〉
所在地：東京都品川区大崎1-2-1
代表者：代表取締役 取締役社長 柴原 節男
資本金：19,162百万円
設立年：1962年10月1日
URL ：https://www.hitachi-systems.com/
